○大分県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程細則
平成19年4月1日
細則第1号
(目的)
第1条 この細則は、大分県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程(平成19年規程第1号。以下「規程」という。)に基づき、大分県市町村職員共済組合(以下「組合」という。)が取り扱う個人情報を保護するため必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 個人情報保護管理者 事務局長
(2) 個人情報保護管理補助者 各課課長
(個人情報保護管理者の責務)
第3条 個人情報保護管理者は、組合における個人情報の保護に関する総合的な管理業務を担う。
2 個人情報保護管理者は、個人情報保護管理補助者を指揮監督する。
3 個人情報保護管理者は、個人情報の管理状況等を常に把握し、必要に応じ理事長に報告する。
(個人情報保護管理補助者の責務)
第4条 個人情報保護管理補助者は、その所管する部署の個人情報の保護に関する管理業務を担う。
2 個人情報保護管理補助者は、個人情報保護管理者を補佐し、その所管する部署の個人情報を取扱う職員等を指揮監督する。
3 個人情報保護管理補助者は、その所管する部署の個人情報の管理状況等を常に把握し、必要に応じ個人情報保護管理者に報告する。
(職員の責務)
第5条 個人情報を取扱う職員は、規程及び関連する法令等の定めに従い、個人情報を適切に取り扱わなければならない。
(個人情報の取扱い)
第7条 個人情報の保管、移送、廃棄等を行う場合は、記録を取ることとし、常にその所在を明らかにしておくものとする。
2 個人情報を保管する場合は、鍵の掛かる保管庫に保管するものとする。
3 個人情報を保管する事務所等は、入退室管理を行うものとする。
(規程第6条第2項の規程細則で定める場合)
第7条の2 規程第6条第2項第6号の規程細則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
(2) 規程第19条第1項各号(規程第34条第6項の規定により読み替えて適用する場合及び規程第35条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。
(委託)
第8条 規程第14条第1項の規定により委託契約書等に明記する必要な事項は、次のとおりとする。
(1) 秘密保持義務
(2) 目的外使用の禁止
(3) 複写・複製の禁止
(4) 第三者提供の禁止
(5) 再委託における条件
(6) 個人情報の授受の方法及び保管方法
(7) 個人情報の管理責任者
(8) 作業場所
(9) 個人情報の管理状況に関する報告の義務
(10) 事故等の発生時における報告の義務
(11) 委託処理終了後の個人情報の返還、消去又は廃棄
(12) 契約事項に違反した場合の契約解除及び損害賠償
(13) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の保護に関し必要な事項
(個人情報保護委員会に報告すべき事態)
第9条の2 規程第15条の2第1項本文の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして規程細則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 要配慮個人情報が含まれる個人データ(高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)の漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」という。)が発生し、又は発生したおそれがある事態
(2) 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
(3) 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
(4) 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
(個人情報保護委員会への報告)
第9条の3 規程第15条の2第1項本文の規定による報告をする場合には、前条各号に定める事態を知った後、速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項(報告をしようとする時点において把握しているものに限る。次条において同じ。)を報告しなければならない。
(1) 概要
(2) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目
(3) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数
(4) 原因
(5) 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容
(6) 本人への対応の実施状況
(7) 公表の実施状況
(8) 再発防止のための措置
(9) その他参考となる事項
3 規程第15条の2第1項本文の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。
(1) 個人情報保護委員会に報告する場合 電子情報処理組織(個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。)を使用する方法(電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合にあっては、様式第2号による報告書を提出する方法)
(2) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第147条第1項の規定により、法第26条第1項の規定による権限の委任を受けた総務大臣に報告する場合 様式第2号による報告書を提出する方法(当該総務大臣が別に定める場合にあっては、その方法)
(1) 第三者に提供される個人データによって識別される本人(次号において「本人」という。)が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。
(2) 本人が規程第18条第1項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。
(1) 電子情報処理組織(個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法
4 規程第18条第1項第8号の規程細則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 第三者に提供される個人データの更新の方法
(2) 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日
(3) 規程第18条第2項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行った場合 その旨
(外国にある第三者への提供に係る同意取得時の情報提供)
第9条の7 規程第20条第2項又は規程第22条の2第1項第2号の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。
2 規程第20条第2項又は規程第22条の2第1項第2号の規定による情報の提供は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 当該外国の名称
(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
(3) 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
(1) 前項第1号に定める事項が特定できない旨及びその理由
(2) 前項第1号に定める事項に代わる本人に参考となるべき情報がある場合には、当該情報
(外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置等)
第9条の8 規程第20条第3項(規程第22条の2第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置は、次に掲げる措置とする。
(1) 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。
(2) 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データ(規程第20条の2第2項において読み替えて準用する場合にあっては、個人関連情報)の当該第三者への提供を停止すること。
2 規程第20条第3項の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。
3 規程第20条第3項の規定による求めを受けたときは、本人に対し、遅滞なく、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。ただし、情報提供することにより組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことができる。
(1) 当該第三者による規程第20条第1項に規定する体制の整備の方法
(2) 当該第三者が実施する相当措置の概要
(3) 第1項第1号の規定による確認の頻度及び方法
(4) 当該外国の名称
(5) 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
(6) 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
4 組合は、規程第20条第3項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
5 組合は、前項の規定により、本人から求められた情報の全部又は一部について提供しない旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
(1) 資格・調定業務
イ 組合員資格取得及び被扶養者の認定・取消に関する事務
ロ 掛金の調定に関する事務
(2) 短期給付事業
イ 保健給付
ロ 休業給付
ハ 災害給付
ニ 附加給付
(3) 長期給付事業
イ 退職給付
ロ 障害給付
ハ 遺族給付
(4) 福祉事業
イ 保健事業
ロ 貸付事業
ハ 貯金事業
ニ 物資事業
ホ 遺族附加年金事業
ヘ 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第112条の2に規定する特定健康診査及び特定保健指導
ト その他組合員の福利厚生のために行う事業
(5) その他の事務
審査会に関する事務
(6) 基礎年金代行事務
(7) 介護保険料の年金からの特別徴収に関する事務
(8) 住民基本台帳情報による年金の生存確認に関する事務
(9) 基礎年金番号による年金の情報交換に関する事務
(10) 雇用保険情報による年金の支給停止に関する事務
(11) 厚生年金情報による年金の所得制限に関する事務
(12) 行政事件訴訟に関する事務
(13) 長期給付に係る財源率(掛金率・負担金率)の算出等のための各種統計表作成に関する事務
(14) 貸付事業に係る団体信用生命保険に関する事務
(15) 貸付事業に係る債務返済支援保険に関する事務
(保有個人データ)
第11条 保有個人データは、別表1のとおりとする。
イ 当該個人データを提供した年月日
ロ 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第16条の4第1項第3号において同じ。)の氏名(不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨)
ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
ニ 当該個人データの項目
(1) 第12条第3項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間
(2) 第12条第2項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間
(3) 前2号以外の場合 3年
3 前2項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前2項に規定する方法による確認(当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。)を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る規程第22条第1項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。
イ 個人データの提供を受けた年月日
ロ 規程第22条第1項各号に掲げる事項
ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
ニ 当該個人データの項目
ホ 法第27条第4項の規定により公表されている旨
イ 法第31条第1項第1号の本人の同意が得られている旨
ロ 規程第22条第1項第1号に掲げる事項
ハ 第1号ハに掲げる事項
ニ 当該個人関連情報の項目
(1) 第15条第3項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して1年を経過する日までの間
(2) 第15条第2項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して3年を経過する日までの間
(3) 前2号以外の場合 3年
(個人関連情報の第三者提供を行う際の確認)
第16条の2 規程第22条の2第1項の規定による同項第1号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人関連情報の提供を受ける第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。
2 規程第22条の2第1項の規定による同項第2号に掲げる事項の確認を行う方法は、同号の規定による情報の提供が行われていることを示す書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。
3 前2項の規定にかかわらず、第三者に個人関連情報の提供を行うに際して既に前2項に規定する方法による確認(当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。)を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る規程第22条の2第1項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。
(個人関連情報の第三者提供を行う際の確認に係る記録の作成)
第16条の3 規程第22条の2第3項において読み替えて準用する規程第22条第3項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書又は電磁的記録を用いて作成する方法とする。
2 規程第22条の2第3項において読み替えて準用する規程第22条第3項の記録は、個人関連情報を第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供したとき、又は当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
3 前項の規定にかかわらず、規程第22条の2第1項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人関連情報を第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第1項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって規程第22条の2第3項において読み替えて準用する規程第22条第3項の当該事項に関する記録に代えることができる。
(個人関連情報の第三者提供を行う際の記録事項)
第16条の4 規程第22条の2第3項において読み替えて準用する規程第22条第3項の規程細則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 規程第22条の2第1項第1号の本人の同意が得られていることを確認した旨及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第2号の規定による情報の提供が行われていることを確認した旨
(2) 個人関連情報を提供した年月日(前条第2項ただし書の規定により、規程第22条の2第3項において読み替えて準用する規程第22条第3項の記録を一括して作成する場合にあっては、当該提供の期間の初日及び末日)
(3) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(4) 当該個人関連情報の項目
2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した規程第22条の2第3項において読み替えて準用する規程第22条第3項の記録(当該記録を保存している場合におけるものに限る。)に記録された事項と内容が同一であるものについては、規程第22条の2第3項において読み替えて準用する規程第22条第3項の当該事項の記録を省略することができる
(個人関連情報の第三者提供に係る記録の保存期間)
第16条の5 規程第22条の2第3項において準用する規程第22条第4項の規程細則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1) 第16条の3第3項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間
(2) 第16条の3第2項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間
(3) 前2号以外の場合 3年
(1) 規程第10条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置(本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。)
(2) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
(1) 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
(2) 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
(3) 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
(4) 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
(2) 開示等の請求等を行う者が代理人である場合の委任状の様式は、様式第7号とする。
(1) 本人(規程第2条第5号に規定する本人をいう。以下この条において同じ。)
(2) 本人が未成年者又は成年被後見人である場合における法定代理人
(3) 開示等の請求等をすることにつき本人から委任を受けた代理人
(1) 本人が申請する場合
イ 次に掲げる書類のうちいずれか1点
運転免許証、運転経歴証明書、個人番号カード、住民基本台帳カード(住所が記載されているものに限る。)、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書、国民健康保険被保険者証、年金手帳(基礎年金番号通知書)、児童扶養手当証書、共済組合員証(遠隔地被扶養者証、船員組合員証、船員被扶養者証、任意継続組合員証を含む。)、健康保険被保険者証(遠隔地被保険者証、船員保険被保険者証、船員保険被扶養者証を含む。)、後期高齢者医療保険被保険者証等 |
ロ 写しの送付による開示等の請求等の場合、イに掲げる書類の写しのほか、開示等の請求等を行う者の住民票の写し又は外国人登録原票の写し(開示等の請求等をする日前30日以内に作成されたものに限る。)
ハ 婚姻等により、開示等の請求等を行った時の氏名が請求等の内容の氏名と異なる場合、旧姓等が確認できる書類
(2) 本人が未成年者又は成年被後見人である場合における法定代理人が申請する場合
イ 代理人本人であることの確認
第1号に掲げる書類
ロ 規程第2条第4号に規定する本人が未成年者又は成年被後見人であること及び請求等を行う者が当該本人の親権者若しくは未成年後見人又は成年後見人であることの確認
次に掲げる書類のうち少なくとも一以上の書類(開示等の請求等をする日前30日以内に作成されたものに限る。)の提出又は提示
① 戸籍謄本又は戸籍抄本
② 住民票の写し
③ 登記事項証明書(「後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)」による。)
④ 家庭裁判所の証明書
⑤ その他法定代理関係を確認し得る書類
(3) 開示等の請求等をすることにつき本人から委任を受けた代理人が申請する場合
イ 代理人本人であることの確認 第1号に掲げる書類
(3) 開示等請求に対し、一部について開示等の決定を行う場合は、様式第10号による個人情報部分開示等決定通知書により行うものとする。
(4) 開示等請求に対し、全部について開示等しない決定を行う場合は、様式第11号による個人情報非開示等決定通知書により行うものとする。
(1) 写しの作成に要する費用 実費額
(2) 送付に要する費用 実費額
(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること(当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
(3) 個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること(当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
(3) 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること(当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
(3) 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号(現に組合において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。)を削除すること(当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。)。
(4) 特異な記述等を削除すること(当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
(5) 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
(1) 加工方法等情報(匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに規程第36条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報(その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。)をいう。以下この条において同じ。)を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(3) 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
(匿名加工情報の作成時における公表)
第26条 規程第36条第3項の規定による公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、組合ホームページへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
(匿名加工情報の第三者提供時における公表等)
第27条 規程第36条第4項の規定による公表、組合ホームページへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
2 規程第36条第4項の規定による明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
(補則)
第29条 この細則に定めるもののほか、組合における個人情報の保護に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
この細則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年細則第3号)
この細則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成25年9月30日細則第1号)
この細則は、平成25年10月1日から施行する。
附則(平成27年8月19日細則第5号)
この細則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成30年4月6日細則第1号)
この細則は、平成30年4月1日から施行し、平成29年5月30日から適用する。
附則(令和3年4月1日細則第7号)
(施行期日等)
1 この細則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月30日細則第2号)
この細則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月30日細則第3号)
この細則は、令和4年4月1日から施行する。
別表1
共済組合の保有個人データ一覧
| 業務名 | 保有個人データの内容 |
1．組合員等資格調定業務のため必要な情報 | (1)資格業務関連 | 組合員台帳情報(氏名、性別、生年月日、組合員証番号、給料記録番号、基礎年金番号、住所、育休免除有無等)、異動記録情報(異動年月日、異動事由、組合員種別、給料月額、期末手当等月額)、被扶養者台帳情報(氏名、生年月日、性別、認定事由、基礎年金番号、障害等級・号、家族種別、別居区分、扶養手当有無)、証交付情報、金融機関情報等 |
(2)調定業務関連 | 育児休業掛金免除情報(氏名、性別、生年月日、育休期間、掛金免除期間等)、任継掛金収納情報(氏名、生年月日、退職年月日、任継資格取得日、住所等) | |
2．短期給付事業のため必要な情報 | 短期給付関連 | レセプト情報(氏名、性別、生年月日、初診年月日、診療日数、入院年月日、医療費総額等、傷病、医療機関等)、現金給付情報、育児休業手当金情報、送金情報、公費負担制度適用情報、求償情報 |
3．長期給付事業のため必要な情報 | (1)年金給付関連 | 基本項目(受給権者氏名、続柄、性別、生年月日、住所、電話番号、年金証書記号番号、基礎年金番号、雇用保険被保険者番号、給料記録番号、異動年月日、金融機関情報等)、支給実績情報、停止情報、年金額情報、被扶養者等情報、組合員期間等情報、併給調整等情報、受給権者情報属性情報、扶養控除情報、既給一時金等情報、給料情報、障害認定情報 |
(2)給料記録関連 | 基本項目(氏名、性別、生年月日、当初資格取得年月日、最終退職年月日、組合員証番号、年金証書記録番号、基礎年金番号、遺族の生年月日、年金種別、障害認定日、退職改定年月日、受給権発生年月日等)、給料記録情報、組合員期間等情報 | |
(3) 基礎年金番号事務処理関連 | 現職者情報(氏名、性別、生年月日、住所、基礎年金番号、給料記録番号、現職者記録番号、組合員期間等情報、被扶養者情報)、年金受給権者情報(氏名、性別、生年月日、住所、基礎年金番号、年金証書記号番号、組合員期間等情報、元組合員情報、年金種別情報、年金給付情報等) | |
(4)所得制限事務処理関連 | 氏名、性別、生年月日、年金種別、基礎年金番号、年金証書記号番号、給与情報、賞与情報 | |
(5)介護保険料特別徴収関連 | 氏名、性別、生年月日、住所、基礎年金番号、年金証書記号番号、徴収情報 | |
(6)住民基本台帳ネットワーク利用関連 | 氏名、性別、生年月日、住所、年金証書記号番号、住民票コード、年金種別、生存状況 | |
(7)年金相談関連 | 退職共済年金基本情報(氏名、性別、生年月日、退職事由、退職予定年月日、給料情報等)、障害共済年金基本情報(障害初診日、障害認定日、障害等級、給料情報等)、遺族共済年金基本情報(退職事由、退職年月日、給料情報等)、組合員期間等情報、みなし給料等情報、被扶養者情報(氏名、性別、生年月日、続柄等) | |
4．福祉事業のため必要な情報 | (1)保健事業関連 | 総合健診・がん検診事業情報(氏名、性別、住所、生年月日、組合員証記号番号、所属所名、受診機関、受診日、受診費用、受診結果等)、保健指導・健康相談内容、指定宿泊施設利用(氏名、所属所名、組合員番号、利用年月日等)、図書配布事業情報(氏名、組合員証番号、住所等)、健康づくり事業(氏名、生年月日、所属所名等) |
(2)貸付事業関連 | 氏名、組合員証番号、給料月額、貸付情報、償還情報 | |
(3)物資事業関連 | 氏名、組合員証番号、給料月額、購入情報、償還情報 | |
(4)貯金事業関連 | 氏名、組合員証番号、定時定額積立情報、口座情報、入払情報、送金情報 | |
(5) 遺族附加年金事業関連 | 氏名、組合員証番号、保険契約内容、保険料情報 | |
(6) 特定健康診査・特定保健指導関連 | 氏名、性別、住所、生年月日、組合員証記号番号、所属所名、受診機関、受診日、受診費用、健診結果、問診質問、病歴服薬例、保健指導実施機関名、実施機関、保健指導費用、保健指導結果等 | |
5．その他 | 財形貸付事業関連 | 財形貸付情報(氏名、生年月日、住所、所属所名、組合員証記号番号、取得住宅関連情報、金融機関からの借入状況、共済組合の貸付状況、財形貯蓄残高、退職手当見込額等)、貸付申込に係る添付書類(印鑑証明書、登記簿謄本、売買契約書等) |
別表2
共済組合における個人情報の利用目的
| 内部での利用に係わる事例 | 他の個人取扱事業者等への情報提供を伴う事例 |
組合員等資格調停業務 | 資格・調定業務関連 ・組合員の資格の得喪・異動管理、被扶養者の認定・取消管理及び組合員証の発行、調定計算及び月例報告書・納付書等の作成等 | ・再就職時の組合員原票に関する情報の再就職先への提供 ・国民年金第3号被保険者に関する情報の日本年金機構への提供 ・基礎年金番号による情報を地方公務員共済組合連合会を経由して日本年金機構に提供 ・後期高齢者医療該当者に関する被扶養者情報の社会保険診療報酬支払基金への提供 |
短期給付事業 | (1) 短期給付(附加給付を含む)関連 ・レセプト、療養費、各種現金給付の審査・給付金計算・支払及び医療統計等 ・条例による医療費公費助成との調整 ・医療費及び送金の通知(被扶養者分を含めて組合員に通知) | ・高額療養費及び一部負担金払戻金等の自動払いに係るパンチ入力のために必要な情報の委託先への提供 ・海外療養費に係る翻訳のために必要な情報の委託先への提供 ・第三者行為に係る求償のために必要な情報の損保会社等への提供 ・高額医療交付金、育児・介護休業手当金交付金、災害給付資金交付金等の共同事業のために必要な情報の全国市町村職員共済組合連合会への提供 ・給付金の送金事務のために必要な情報の送金委託金融機関への提供 ・公務災害に係る認定確認・求償のために必要な情報の地方公務員災害補償基金への提供 ・条例による医療費公費助成との調整のために必要な情報の市町村への提供 |
(2) 診療報酬の審査・支払関連 ・診療報酬明細書(レセプト)等の資格及び内容の点検 | ・レセプトデータの内容点検・審査のために必要な情報の委託先への提供 ・レセプトデータの電算処理に係るパンチ入力のために必要な情報の委託先への提供 ・テキストデータの作成及び画像データの作成のために必要な情報の社会保険診療報酬支払基金への提供 ・社会保険診療報酬支払基金へレセプトの返戻 | |
(3) 短期給付財政安定化関連 ・医療費分析、疾病分析 | ・所属所へ医療費調整のためのデータを提供 ・データヘルス計画の実施に必要なレセプトデータの提供 | |
長期給付事業 | 年金給付関連 ・年金の決定、年金の改定、年金からの各種控除、年金の支給、年金の停止、年金の失権、年金相談、各種帳票の作成、諸統計・集計表の作成に係る事務 | ・全国市町村職員共済組合連合会が年金の決定、年金の改定、年金からの各種控除、年金の支給、年金の停止、年金の失権、年金相談、各種帳票の作成、諸統計・集計表の作成の際に必要な情報の提供 ・年金の併給調整に関する情報の対象保険者への提供 ・障害認定に必要な情報の全国市町村職員共済組合連合会への提供 ・日本年金機構等への加給年金停止に係る情報の提供 ・日本年金機構への雇用調整・所得制限を行うため必要な情報を得るために必要な情報の提供 ・日本年金機構への年金情報の提供 ・住民基本台帳ネットワークシステムによる年金受給者・加給年金額対象者の生存確認に必要な情報の提供 ・市区町村からの依頼による介護保険料の特別徴収結果の情報提供 ・所轄税務署・年金受給者の居住する市区町村への源泉徴収結果の情報の提供 ・日本政策金融公庫への担保権設定者に係る情報の提供 ・年金受給権者の再就職時の組合員原票に関する情報の再就職先への提供 ・年金の決定等に関する情報の所属所への提供 ・年金相談に必要な年金の決定等に関する情報の所属所への提供 ・年金相談に必要な年金の試算結果等に関する情報の所属所への提供 ・受給権が発生する年金待機者に関する情報の所属所への提供 ・大分県市町村職員年金者連盟への年金受給者に係る情報の提供 |
福祉事業 | (1) 保健事業関連 ・総合健診に係る業務 ・保健指導、健康相談に係る業務 ・助成事業に係る業務 ・配布・斡旋に係る業務 ・健康対策事業に係る業務 | ・総合健診の委託のため必要な情報の提供 ・総合健診結果の所属所への提供 ・保健指導及び健康相談に係る医師及び保健師への委託のため必要な情報の提供 ・健診結果分析のため必要な情報の委託先への提供 ・データヘルス事業及び健康づくり事業に係る医師等への委託のために必要な情報の提供 ・救急箱配布のため必要な情報の委託先への提供 ・育児図書配布のため必要な情報の委託先への提供 ・健康づくり事業の実施に係る賠償責任契約のため必要な情報の損害保険会社への提供 |
(2) 貸付事業関連 ・貸付の審査・決定、償還額算定、残高管理及び貸付金償還予定表等各種帳票の作成 | ・貸付償還金の給与等からの控除・償還等に伴う所属所及び給与等支給機関への情報提供 ・貸付金の送金のために必要な情報の送金委託金融機関への提供 ・団体信用生命保険及び債務返済支援保険に係る加入・適用申込、保険金請求及び脱退等に伴う全国市町村職員共済組合連合会並びに生命保険会社及び損害保険会社への情報提供 ・団体信用生命保険及び債務返済支援保険に係る特約保証料等の口座振替処理のために必要な情報の収納代行業者への提供 ・貸付債権の保全に係る全国市町村職員共済組合連合会への保全交付金の請求及び債権譲渡等 ・貸付債権に係る裁判所又は弁護士等への債権届出等 | |
(3) 物資事業関連 ・物資の供給、償還額算定、指定業者への立替金送金及び購入代金償還予定表等各種帳票の作成 | ・物資償還金の給与等からの控除・償還等に伴う所属所及び給与等支給機関への情報提供 ・物資購入指定業者への購入申込者に係る情報提供 ・物資立替金の債権保全に係る損害保険会社への保険金請求等 ・物資立替金に係る裁判所又は弁護士等への債権届出等 | |
(4) 貯金事業関連 ・貯金の受入・払出、残高管理及び貯金台帳等各種帳票の作成 | ・貯金の受入・払出等に伴う所属所及び給与等支給機関への情報提供 ・貯金の払出・送金のために必要な情報の送金委託金融機関への提供 ・非課税制度のための必要な情報の税務署への提供 | |
(5) 遺族附加年金事業関連 ・被保険者管理及び配当金送金に係る業務 | ・遺族附加年金事業の実施のために必要な情報の生命保険会社への提供 ・遺族附加年金事業への加入促進のために必要な情報の生命保険会社への提供 ・配当金の送金のために必要な情報の送金委託金融機関への提供 | |
(6) 特定健康診査・特定保健指導関連 ・法第112条の2に規定する特定健康診査及び特定保健指導の業務 | ・特定健康診査等の実施のために必要な情報の委託先への提供 | |
その他 | (1) 財形貸付事業関連 ・財形貸付の審査・決定、償還額算定、残高管理及び貸付償還表等各種帳票の作成 | ・財形貸付資金の調達先である全国市町村職員共済組合連合会への財形貸付申込者に係る情報提供 ・財形貸付償還金の給与等からの控除・償還等に伴う所属所及び給与等支給機関への情報提供 ・財形貸付金の送金のために必要な情報の送金委託金融機関への提供 ・財形貸付債権の保全に係る損害保険会社への保険金請求等 |
(2) 組合員への共済制度の普及事業関連 | ・組合員の所属所を共済組合広報作成委託業者に提供 |
