(趣旨)

第1条　大分県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和63年規程第4号。以下「給与規程」という。)第15条の規定による住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この細則の定めるところによる。

(適用除外職員)

第2条　給与規程第15条第1項の細則で定める職員は、次に掲げる者とする。

第3条　削除

(届出)

第4条　新たに給与規程第15条の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居手当(第1号様式)により、その住居の実情等を速やかに理事長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第5条　理事長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与規程第15条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに給与規程第15条の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住宅手当の支給の開始については、第4条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の処理)

第7条　理事長は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与規程第15条の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(委任)

第8条　この細則の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。