(目的)

第1条　この細則は、大分県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和63年規程第4号。以下「給与規程」という。)第16条第3項の規定に基づき、規程に定めるもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(趣旨)

第2条　この細則は、給与規程第16条の規定に基づき通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第3条　給与規程第16条及びこの規程に規定する「通勤」とは職員が通勤のため、その者の住居と共済組合事務所との間を往復することをいう。

(届出)

第4条　職員は、新たに給与規程第16条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(第1号様式)により、その通勤の実情をすみやかに理事長に届け出なければならない。通勤手当の支給を受ける職員が次の各号の一に該当する場合にも同様とする。

(確認及び決定)

第5条　理事長は、職員から前条の規定による届け出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与規程第16条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第6条　給与規程第16条第1項に規定する「通勤することが著しく困難である職員は、労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)別表に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると理事長が認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第7条　給与規程第16条第2項第1号に規定する運賃等相当額(以下「運賃等相当額」という。)の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の勤務の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第8条　前条の通勤の経路又は方法は往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合には、この限りでない。

第9条　運賃等相当額は、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(通勤手当の特例)

第9条の2　給与規程第16条第1項並びに第2項に規定する通勤手当の額と、通勤の実情により次条に規定する通勤距離による手当の額のうち、いずれか一による額を支給することができる。

(通勤距離による額)

第9条の3　通勤のため、自動車、その他の交通の用具等を利用する者の通勤距離による額は次の表のとおりとする。

(交通の用具)

第10条　給与規程第16条第1項第2号に規定する交通の用具は次の各号に掲げるものとする。

(通勤の実情に変更を生ずる職員)

第11条　給与規程第16条第3項の細則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、特別急行列車等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60km以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると理事長が認めるものとする。

(異動等の直前の住居に相当する住居)

第12条　給与規程第16条第3項の細則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、特別急行列車等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び理事長がこれに準ずると認める住居とする。

(特別急行列車等の利用の基準)

第13条　給与規程第16条第3項の細則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(特別急行列車等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第14条　特別急行列車等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる特別急行列車等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

(権衡職員の範囲)

第15条　給与規程第16条第4項の同条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして細則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(支給の始期及び終期)

第16条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与規程第16条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第17条　給与規程第16条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の一日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給をすることができない。

(事後の確認)

第18条　理事長は現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与規程第16条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の事情を実地に調査する等の方法により、臨時確認するものとする。