2　職員以外のものに対し支給する旅費に関しては、他の規定に特別の定めがある場合を除くほかは、この規程の定めるところによる。

2　理事長は、既に発した旅行命令を変更(取消を含む。)する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

3　理事長は、旅行命令を発するには旅行命令簿(様式第1号)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまのない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけすみやかに理事長に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定により旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　職員が旅行命令権者の承認を受けて自家用車(任命権者が定める基準に基づいて登録を受けた自家用車に限る。以下同じ)を使用した旅行をする場合には、前項の規定にかかわらず、当該自家用車を使用した全路線を通算して車賃を支給する。

3　職員が旅行命令権者の承認を受けて自家用車に同乗して旅行する場合には、車賃は支給しない。

4　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

5　私事のため在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。

2　概算払いに係る旅費の支給を受けた者は、やむを得ない事情のため理事長の承認を得た場合を除く外、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。その場合概算で支給を受けた金額のほうが精算した金額より多い場合は、直ちに返納しなければならない。

2　理事長が、特別事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず上級の鉄道運賃及び特別急行料金、普通急行料金並びに座席指定料金によることができる。

2　車賃は全路程を通算して計算する。ただし、第7条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路15キロメートル未満の旅行の場合における日当は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、支給しない。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもって、それぞれ陸路1キロメートルとみなし、前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　任命権者等は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　住居移転の路程が50キロメートル未満の場合に支給する着後手当の額は、前項に定める額の2分の1とする。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定により移転料及び着後手当を支給しない者には扶養親族移転料は支給しない。

3　旧在勤地から新在勤地までの路程が30キロメートル未満の場合に支給する移転料の額は、次の区分による割合を第1項に定める移転料の額に乗じて得た額による。

4　赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実に応じて計算した移転料の額による。

この規程は、昭和37年12月14日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この規程は、昭和41年4月1日から適用する。

この規程は、昭和42年8月1日から適用する。

この規程は、昭和43年4月1日から施行する。

この規程は、昭和44年5月26日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この規程は、昭和45年4月1日から適用する。

この規程は、昭和47年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から施行する。

この規程は、昭和59年7月7日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和61年5月12日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年2月1日から施行する。

この規程は、平成18年8月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年1月1日から施行する。

この規程は、平成29年3月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。