記

1　所属所で行う事項

(1)　各所属所に健康管理委員会を設置する。

(2)　組合員の健康診断及び各種疾病予防検診等の実施。

(3)　各所属所において、保健婦による健康管理研修会を開催する。

(4)　乱診をさけ、適正受診をするよう指導する。

2　共済組合で行う事項

(1)　組合員及び被扶養者に対する医療保険制度の周知徹底を図る。

(2)　レセプト点検事務の強化。

レセプトの資格確認事務の完全実施と嘱託医療等専門知識を有する者の能力を活用したレセプトの内容点検事務の充実を図る。また、あわせて各種医療統計資料に基づく適正受診のための助言及び指導を受ける。

(3)　レセプトデータに基づく各種統計表の作成及び医療費増高の分析に基づく対策

医療費増高対策を推進するためには、その前提として短期給付事業における経営分析(財務分析、医療受給状況分析等)を行い、この分析結果に基づいて各種の施策を実行に移す必要がある。このため、特にレセプトデータに基づく医療動向の分析を中心とし、以後の疾病予防対策、健康保持増進対策及び適正受診対策を積極的に推進する。

(4)　組合員等の健康管理の推進

組合員とその家族の健康管理についての啓発を図りながら、人間ドック・循環器検診・成人病予防検診等の疾病予防検診事業の充実と受診促進させるため環境づくりを推進し、もって医療費増高の抑制を図る。

①　医療に関する認識と健康管理に対する関心を喚起するため、所属所に健康管理委員会の設置を要請し、健康管理思想の普及を促進する。

②　健康診断及び各種疾病予防検診を促進させるため、所属所に協力を要請するとともに、所属所(事業主)の行う厚生事業と共同で実施する等その実施計画を明確にする。

③　所属所は、実施計画に基づく事業を行ったときはその結果を共済組合に報告するものとする。

④　健康管理、体力づくり等のための各種講座を開設し、組合員等の積極的な参加を要請する。

(5)　医療費通知運動の充実

組合員等の医療に対するコスト意識の啓発と適正受診の理解を深めるため、医療費通知運動を充実する。

実施の方針については、より効果的な運動となるよう再検討を加え、その実行の効果が十分あがるよう配慮する。

(6)　健康優良組合員等座談会の開催

(7)　地方公務員共済組合協議会(四共済)との緊密連携強化並びに事務処理の均衡を図る。また、支払基金に対し適正な審査の申し入れをする。

(8)　他の関係団体への代表者選出

①　支払基金の監事を共済組合から選出するよう運動する。

②　国民健康保険連絡協議会、退職者医療関係団体協議会の構成メンバーとして共済組合から委員を選出するよう運動する。

(9)　その他短期給付財政の健全化を図るための医療費増高対策の実践。

3　実施期日

この要綱は、昭和62年4月1日から実施する。