(1)　夫婦合算の年収が260万円未満のとき、第3条の要件を満たす者を認定できる。

(2)　夫婦合算の年収が260万円以上のとき、夫婦双方とも認定できない。

(1)　組合員が認定対象者に係る扶養手当の支給を受けている場合。

(2)　組合員が認定対象者に係る扶養手当の支給を受けていない場合で、次項に定める他の扶養義務者がいない場合。

(3)　組合員が認定対象者に係る扶養手当の支給を受けていない場合で、次項に定める他の扶養義務者がいる場合のうち、組合員の年間収入が他の扶養義務者の年間収入より多い(組合員の年間収入が他の扶養義務者の年間収入より少ない場合であっても、他の扶養義務者が被用者保険の被保険者であり、組合員と他の扶養義務者との年間収入の差額が、他の扶養義務者の年間収入の1割以内である)場合。

(1)　組合員と認定対象者が同一世帯に居住している場合　認定対象者から見て親等が組合員と同順位以上(組合員と同順位の者又は組合員よりも親等の近い者をいう。)の親族で、組合員及び認定対象者と同一世帯に居住している者のうち18歳以上の者。(学生(定時制・通信制・夜間課程等の学生を除く)及び被用者保険の被扶養者を除く。以下同じ。)

(2)　組合員と認定対象者が別世帯に居住している場合で認定対象者が組合員の配偶者である場合　組合員を唯一の扶養義務者とし、他の扶養義務者はいないものとする。

(3)　組合員と認定対象者が別世帯に居住している場合で認定対象者が組合員の子又は孫である場合　組合員の配偶者及び認定対象者と同一世帯に居住している者で、認定対象者から見て三親等以内の親族である者のうち18歳以上の者。

(4)　組合員と認定対象者が別世帯に居住している場合で認定対象者が前2号に掲げる者以外の者である場合　認定対象者と同一世帯に居住している者で、認定対象者から見て三親等以内の親族である者のうち18歳以上の者。

(1)　組合員は認定対象者に仕送りを行っていることとし、その額は認定対象者一人につき、年間収入の1／2より多いこととする。ただし、その額は1ヵ月あたり50,000円以上とする。

(2)　前号の仕送りを証明するものは、認定対象者の生活実態のある預金通帳・口座振込・現金書留等の写しとし、手渡しは不可とする。

(3)　前号の証明は、被扶養者の届出時及び更新時に、直近6ヶ月間の各月分を添えて提出する。ただし、認定後も理事長が必要と認めたときは、随時提出を求めることができる。また、被扶養者の届出時又は更新時に仕送りの実績がない場合には、仕送りの誓約書を提出し、3ヶ月経過後に仕送りの実績を提出するものとする。

(4)　認定対象者の年間収入に仕送り年額(算定し難い場合は前号で定める直近3ヵ月分により算出した平均年額)を加えた額(認定対象者に配偶者がいるときはこの額に配偶者の年間収入を加えて2で除した額)が組合員世帯(組合員及び組合員と同居する被扶養者。組合員夫婦が共同で仕送りをしている場合には、組合員と同居する配偶者を加えることができる。)の年間収入から仕送り年額を除き世帯人員で除した額より小さくならなければならない。(別表2)