(目的)

第1条　この要綱は、大分県市町村職員共済組合(以下「共済組合」という。)の組合員等の成人病等の予防と早期発見、早期治療をめざした総合健診を実施し、健康相談・保健の指導を充実し、健康生活の保持増進を確立することを目的とする。

(健診対象者)

第2条　健診対象者は、次のとおりとする。

(契約及び覚書の締結)

第3条　大分県市町村職員共済組合理事長(以下「理事長」という。)は、所属所長との間に健診業務の実施に関し、総合健診業務委託契約書又は総合健診事業に関する覚書を締結する。

(検査費用)

第4条　健診に要する費用(以下「検査費用」という。)は、厚生労働省告示の医科診療報酬点数表に基づき算定する。

(検査費用の一部負担)

第5条　所属所長は、第3条第1項第1号に定める者の検査費用の半分の額を負担する。

(健診の実施方法)

第6条　健診は、施設検診機関での健診を除き、一年を通じて検診車により所属所を巡回して行うものとする。

(健診委託機関)

第7条　この事業の総合健診業務は、理事長が別に定める総合健診委託検診機関指定要領に基づき指定した検診機関に委託する。

(実施時期)

第8条　健診の実施時期は、共済組合、所属所、検診委託機関と協議のうえ決定する。

(健診結果の通知等)

第9条　理事長は、検診委託機関より提出された健康審査結果通知書を組合員及び所属所長へ通知する。

(精密検査の受診)

第10条　健診の結果、精密検査を要することとされた者は、速やかに受診し、所属所の安全衛生管理責任者に報告するものとする。

(事後管理)

第11条　所属所長は、組合員の健康管理を充実させるため適切な保健指導を行うこととする。

(健診データの管理)

第12条　組合員及び被扶養配偶者の健診に関する個人情報はその者が組合員である間、共済組合が管理、保管する。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。