2　規則第5条第1項第1号ハに掲げる職員である組合員に係る貸付金の限度額の算定の基礎となる報酬(規則第5条第1項第1号ハに規定する報酬をいう。以下同じ。)の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額(100円未満の端数がある場合には、これを四捨五入した金額)とする。

3　規則第5条第1項第1号ニに掲げる者に係る貸付金の限度額の算定の基礎となる給料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額(100円未満の端数がある場合には、これを四捨五入した金額)とする。

2　高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けを申込む者は、貸付申込書(様式第1号)に借入状況等申告書(細則様式第7号)及び他の金融機関等(臨時金利調整法(昭和22年法律第181号)第1条第1項に定める金融機関又は他の法令の規定により設立されたもののうち貸付事業を行っている団体若しくは互助会等をいう。以下同じ。)からの借入状況及び毎月の弁済状況を確認できる書類(住宅ローン申込書(写)、融資決定通知書(写)、償還表(写)等)並びに貸付事故の有無に係る確認書(細則様式第15号)を提出しなければならない。

3　前2項に定める書類のほか理事長が必要と認めるときは、関係書類の提出又は提示を求めることがある。

2　貸付金の交付は毎月20日とする。ただし、その日が休日又は日曜日にあたるときは繰り下げるものとし、理事長が特に緊急を要すると認めたときは、交付日を変更することがある。

3　前項の規定にかかわらず、住宅貸付以外の貸付けについては随時交付するものとする。

4　貸付金の送金方法は、銀行送金とし、借受人の預金口座に直接振込むものとする。

2　敷地の購入に係る貸付けを受けた借受人は、規則第12条に定める期限内に当該敷地に住宅の建築に着手し、当該住宅が完了後3月以内に前項に規定する書類を理事長に提出しなければならない。

3　住宅の修理、修築、改装等を行うため住宅貸付等の貸付けを受けた借受人は、当該貸付の対象となった工事等が完了したことが確認できる書類をもって第1項に規定する登記簿等の提出に代えることができる。

4　普通貸付の貸付けを受けた借受人は、当該貸付の対象となった費用の支払が完了したときは、3月以内に完了を証する書類の写を理事長に提出しなければならない。

2　第16条第1号から第7号までの規定は、前項に規定する貸付けについて準用する。ただし、他の組合又は国の組合において、同条第1号及び第2号に規定する審査基準と同程度の審査を経て貸し付けられたものであると認められる貸付けについては、同条第1号及び第2号の規定を適用しないことができる。

1　この細則は、昭和61年1月10日から施行する。

2　改正前の大分県市町村職員共済組合貸付規則細則(昭和47年7月1日細則第1号)は、廃止する。

この細則は、平成4年10月1日から施行する。

この細則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この細則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この細則による改正後の大分県市町村共済組合貸付規則施行細則第6条から第8条まで、第13条及び第14条の規定は、平成18年6月1日以後に申込みがあった貸付けから適用し、同日前に申込みがあった貸付けについては、なお従前の例による。

この細則は、平成19年4月1日から施行する。

この細則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、改正後の第12条及び第16条の規定は、平成22年8月1日以後に申込みを受ける貸付けから適用する。

この細則は、平成23年4月1日から施行する。

この細則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この細則は、平成26年4月1日から施行する。

2　大分県市町村職員共済組合貸付規則の一部を改正する規則(平成26年4月1日規則第1号)による改正前の大分県市町村職員共済組合貸付規則第13条の規定により抵当権を設定した借受人が貸付金の償還を完了したとき、又は登記の抹消の申し出をしたときは、登記の抹消の手続きに必要な書類を借受人に交付するものとする。

この細則は、平成26年12月1日から施行する。

この細則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この細則は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日等)

(施行期日等)

(施行期日等)

この細則は、令和4年10月1日から施行する。