(趣旨)

第1条　この規程は、大分県市町村職員共済組合事務局職員就業規程(昭和62年規程第2号。以下「就業規程」という。)第2条第2項に規定する臨時的に雇用される者の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(採用)

第3条　課長は、臨時職員を採用しようとする場合は、臨時職員採用等伺書(第1号様式)により事務局長に報告するものとする。

(長期臨時職員任用期間)

第4条　長期臨時職員の任用期間は、6月を超えない範囲で定める。

(短期臨時職員任用期間)

第5条　短期臨時職員の任用期間はこれを更新することができない。

(同意書)

第6条　長期臨時職員は、採用後、速やかに自己の署名した同意書(第5号様式)を、事務局長に提出しなければならない。

(給料等)

第7条　長期臨時職員には、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当を支給する。

(通勤手当)

第7条の2　前条に規定する通勤手当は、事務局職員の例により支給する。

(給料の支給)

第8条　給料は、前月の16日から当月の15日までの分をその月の21日までに支給する。

(時間外勤務等)

第9条　時間外勤務手当及び休日勤務手当は、給料の増給として支給する。

(旅費)

第10条　旅費は、原則として事務局職員の例により支給する。

(服務)

第11条　服務については事務局職員に準ずる。

(勤務時間)

第12条　勤務時間については、事務局長が別に定める。

(年次有給休暇付与日数等)

第13条　年次有給休暇は、採用後2月を経過した後の任用期間1月(1月未満は、切り上げる。)につき、1日とする。ただし、採用された日から起算して6ケ月間継続勤務し当該勤務日の8割以上出勤したときには、10日の年次有給休暇を与えるものとする。同様に、1年6ヶ月間継続勤務した場合には11日、2年6ヶ月間継続勤務した場合には12日の年次有給休暇を与えるものとする。

(特別休暇)

第14条　次に掲げる場合は、臨時的任用職員に対して有給の特別休暇を与えるものとする。

(懲戒)

第15条　懲戒については、事務局職員に準ずる。

(社会保険)

第16条　事務局長は、臨時職員を採用したときは、短期臨時職員にあっては健康保険及び雇用保険に、長期臨時職員にあっては健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入させなければならない。

(その他必要な事項)

第17条　その他必要な事項は、別に定める。