(趣旨)

第1条　この規程は、大分県市町村職員共済組合事務局職員就業規程(昭和62年規程第2号。以下「就業規程」という。)第2条第2項に規定する嘱託として雇用される者の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　嘱託として雇用される者(以下「嘱託職員」という。)とは、大分県市町村職員共済組合の業務のうち、特定する業務を専門的に従事する者をいう。

(任用)

第3条　課長は、嘱託職員を任用しようとする場合は、嘱託職員任用等伺書(第1号様式)により事務局長に報告するものとする。

(任用期間)

第4条　嘱託職員の任用期間は、1年以内とし、原則として5年を限度に更新することができる。ただし、就業規程第42条に係る退職者の採用の任用期間の更新については、65歳に達する日以後における最初の3月31日までとする。

(同意書)

第5条　嘱託職員は、任用後、速やかに自己の署名した同意書(第3号様式)を事務局長に提出しなければならない。

(給料等)

第6条　嘱託職員には、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当を支給する。

(通勤手当)

第6条の2　通勤手当は、事務局職員の例により支給する。

(給料の支給)

第7条　給料は、当月の1日より月末までをその月の21日までに支給する。

(時間外勤務等)

第8条　時間外勤務手当及び休日勤務手当は、給料の増給として支給する。

(旅費)

第9条　旅費は、原則として事務局職員の例により支給する。

(服務)

第10条　服務については事務局職員に準ずる。

(勤務時間等)

第11条　勤務時間については、事務局長が別に定める。

(年次有給休暇付与日数)

第12条　年次有給休暇は、採用後2月を経過した後の任用期間1月(1月未満は切り上げる。)につき、1日とする。ただし、採用された日から起算して6ケ月間継続勤務し当該勤務日の8割以上出勤したときには、10日の年次有給休暇を与えるものとする。同様に、1年6ヶ月間継続勤務した場合には11日、2年6ヶ月間継続勤務した場合には12日の年次有給休暇を与えるものとする。

(特別休暇)

第13条　次に掲げる場合は、嘱託職員に対して有給の特別休暇を与えるものとする。

(懲戒)

第14条　懲戒については、事務局職員に準ずる。

(社会保険)

第15条　事務局長は、嘱託職員を採用したときは、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入させなければならない。

(その他必要な事項)

第16条　その他必要な事項は、別に定める。