(趣旨)

第1条　この細則は、大分県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和63年規程第4号。以下「給与規程」という。)に基づき給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の支給)

第2条　給与規程第10条第2項に定める給料の支給日(以下「支給日」という。)後において新たに職員となった者にはつぎの支給日は給料の計算期間(以下「給与期間」という。)の末日に、給料の支給日前において離職又は死亡した職員には、その際にそれぞれ給料を支給する。

第3条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚姻、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求したときには、給与期間中の支給日前であっても、請求の日までの給料をその月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその際支給する。

第4条　職員が給与期間中の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(管理職手当)

第5条　給与規程第12条の規定により管理職手当を支給する職及び支給額は、別表第1のとおりとする。

第6条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号の一に該当する場合はその月の管理職手当は支給することができない。

(扶養手当の支給)

第7条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(扶養親族の届出等)

第8条　給与規程第14条第1項の届出は、扶養親族認定申請書(様式第1号)によるものとする。

(扶養手当の事後の確認)

第8条の2　理事長は、現に扶養手当の支給を受けている職員について、その扶養手当の対象となる者が給与規程第13条第2項の扶養者たる要件を具備しているかどうか、前条第3項第1号から第4号までに該当しないかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第9条　扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当し、給料を減額されるときにおいても減額されないものとする。

(住居手当及び通勤手当の支給)

第10条　住居手当及び通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(給与の減額)

第11条　給与規程第23条に規定する勤務を要しないことについて理事長の承認があった場合とは、就業規程第30条に規定する有給休暇が与えられた場合とする。

(給与1時間当たりの給与額の算出)

第12条　給与規程第24条に規定する「給料の月額」とは、法令又は規程等の規定により給料を減額せられているときでもその職員が本来受けるべき給料の月額とする。ただし、就業規程第37条及び第38条の規定により減額処分を受けた場合に限り、減額された給料表をもって「給料の月額」とする。

(時間外勤務手当)

第13条　正規の勤務時間を超える勤務には、勤務を要しない日又は指定週休日における勤務が含まれる。

第13条の2　給与規程第17条第1項の細則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

第14条　時間外勤務がその日の勤務時間が始まる前であるときは、その日の時間外勤務とする。

第15条　時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数はその月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。

(出張先の時間外勤務手当)

第16条　公務による旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間に勤務したものとみなす。ただし、旅行の目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことをあらかじめ命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(休日勤務手当)

第17条　「正規の勤務時間」とは、勤務を要しない日及び指定週休日以外の日をいう。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給)

第18条　時間外勤務手当及び休日勤務手当は、給与理由の生じた月の分を翌月の支給日に支給する。

(端数処理)

第19条　給与規程第26条第2項から第4項までの規定による給料の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

(補則)

第20条　この細則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。