(目的)

第1条　この規程は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第112条第1項第3号及び大分県市町村職員共済組合定款第38条第2号の規定に基づき、大分県市町村職員共済組合(以下「組合」という。)の組合員の貯金(以下「貯金」という。)の受け入れ及び払戻し並びにその管理運用に関し必要な事項を定め、もって貯金事業の適正な運営を図ることを目的とする。

(経理)

第2条　この規程による貯金に関する経理は、地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号。以下「施行規程」という。)第6条第1項第11号に規定する貯金経理によるものとする。

(加入資格)

第3条　貯金に加入できる者は組合員及び任意継続組合員とする。

(貯金の種類)

第4条　貯金の種類は、積立貯金とする。

(積立額及び積立方法)

第5条　積立額は、1,000円を単位とし、その整数倍に相当する額とする。ただし、任意継続組合員にあっては貯金の積立及び積立額の変更をすることはできない。

(積立金の運用)

第6条　理事長は、貯金に加入している組合員(以下「貯金者」という。)から受け入れた積立金を、法の定めるところに従い安全かつ効率的な運用を行うものとする。

(利率)

第7条　貯金の基準利率は年0.7％とする。ただし、金融情勢に変動が生じたときは、利率の改定をすることができる。

(利息の起算及び計算方法)

第8条　利息計算の期間は、次に掲げる日を起算日とし、払戻金又は解約金の払い込み日の前日までとする。

(加入手続等)

第9条　貯金の加入を希望する者は、積立貯金加入・変更申込書(様式第1号)(以下「加入・変更申込書」という。)を、積立を開始しようとする月の1日までに所属所長を経由して理事長に提出しなければならない。

(印鑑)

第10条　貯金の手続きに使用する印鑑は、加入時(届出印を変更した場合は変更時)に押印したものと同一のものでなければならない。

(積立金の払込)

第11条　所属所長は、貯金者の依頼により、当該貯金者の給料又は賞与より申込みに係る額を控除し、理事長の指定する組合の貯金経理口座へ速やかに払い込むものとする。

(積立額の変更・中断及び再開)

第12条　貯金者は、次の各号のいずれかの場合において、加入・変更申込書を、当該事項を希望する月の1日までに所属所長を経由して理事長に提出しなければならない。

(払戻し又は解約)

第13条　貯金者が、貯金の払戻し又は解約をする場合は、積立貯金払戻・解約申込書(様式第4号)(以下「払戻・解約申込書」という。)を、毎月1日又は15日までに所属所長を経由して提出しなければならない。ただし、任意継続組合員である貯金者は直接理事長に提出することができるものとする。

(台帳の保管等)

第14条　理事長は、貯金の受け入れ及び払戻し等を記載した毎月末現在の貯金台帳(様式第7号)を作成し、整理保管しなければならない。なお、前記貯金台帳は所属所長に送付するものとする。

(貯金残高の通知)

第15条　理事長は、第8条第3項の規定により、利息加算後の毎年3月31日及び9月30日現在の貯金者の残高を貯金決算台帳(様式第8号)により所属所長に、貯金現在残高通知書(様式第9号)により貯金者にそれぞれ通知しなければならない。

(非課税貯蓄申告書等)

第16条　所得税法(昭和40年法律第33号)第10条第1項に規定する非課税制度の適用を受けようとする者は、加入・変更申込書とともに、同条第3項に規定する非課税貯蓄申告書及び当該申告に係る公的書類又はその写し(以下「公的書類等」という。)を添え提出するものとする。

(加入資格を喪失した場合の取扱い)

第17条　貯金者が加入資格を喪失したときは、資格を喪失した日から3ヶ月以内に貯金の解約をしなければならない。

(免責)

第18条　次に掲げる事由により、貯金の払戻しを延期したときは、これによって生じた損害は賠償しないものとする。

(秘密の保持)

第19条　本事業に従事する者は、職務上知り得た組合員の貯金について、みだりに他人に知らせてはならない。

(権利の譲渡の禁止)

第20条　積立貯金に加入したことによって生じた権利は、他に譲渡し又は担保に供することはできない。

(雑則)

第21条　この規程に定めるもののほか、貯金事業に関し必要な事項は、その必要が生じた都度、理事長が別に定める。