2　この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第84条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第2項並びに第5条第1項及び第2項において同じ。)又は死亡によらず、かつ、第8条の2第11項に規定する募集に基づく理事長による認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第11条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず就業規程第43条第1項第1号から第2号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第7条の4第3項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間及び第8条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第11条第1項若しくは第13条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第9条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間を除く。)をいう。

2　前項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が別に定める。

3　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項の「基本給月額」とは、給与規程の規定による給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第11条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1(育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)及び育児短時間勤務の期間については3分の1、高齢者部分休業の期間については規程で定める月数の2分の1)に相当する月数を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算するにあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

6　前項本文の規定にかかわらず、職員が退職(傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職する場合を除く。)した場合における第1項から第4項までの規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合で、その端数が6月以上のときは、これを1年とする。

7　前2項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。

2　理事長は、前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たっては、当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　理事長は、募集実施要項に前項第5号に掲げる職員の範囲を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、第1項第2号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。

4　理事長は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしてしなければならない。

5　理事長は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

6　理事長は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

7　理事長が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が募集をする人数以上の一定数(以下この項において「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間は満了するものとするとする旨及び応募上限数を記載している場合には、応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。

8　理事長は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

9　次に掲げる職員以外の職員は、要綱で定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第16項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

10　前項の規定による応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、理事長は職員に対しこれを強制してはならない。

11　理事長は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、理事長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

12　理事長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、要綱で定めるところにより、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

13　理事長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、要綱で定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

14　理事長は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員(以下この項及び次項において「認定応募者」という。)が第16項第3号に規定する退職すべき期日(以下この項及び次項において「退職すべき期日」という。)に退職することにより業務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、要綱で定めるところにより、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、業務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

15　理事長は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、要綱で定めるところにより、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。

16　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

17　理事長は、この条の規定による募集及び認定について、要綱で定めるところにより、募集実施要項(第11項に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む。)、応募者の数及び認定を受けた応募者の数を公表しなければならない。

2　理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条第1項又は第45条に規定する期間に相当する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消を申し立てることができる。

5　理事長は、第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った場合で、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　理事長は、第3項の規定による支払差止処分を行ったときは、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　前条第2項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第11条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　理事長は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第11条第2項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

5　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

3　理事長は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第11条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第11条第2項及び前条第3項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第14条第3項の規定による通知を受けた場合において、第14条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第12条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第14条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第14条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第14条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第11条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7　第11条第2項及び第14条第3項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2　大分県市町村職員共済組合職員退職手当附加給付支給規程(昭和47年10月13日規程第5号)は廃止する。

3　改正後の大分県市町村職員共済組合職員退職手当附加給付支給規程(以下「新規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日以後(以下「適用日」という。)の退職による退職手当について適用し、昭和62年3月31日以前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

4　旧市町村職員共済組合法(昭和29年法律第204号)に基づく旧大分県市町村職員共済組合の職員及び旧町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)に基づく旧大分県市町村職員恩給組合の職員(以下「旧組合の職員」という。)であった者で、昭和37年11月30日まで引き続き旧組合の職員として在職し、昭和37年12月1日に組合の職員となった者の勤続期間の計算については、第8条第2項中「職員となった日」とあるのは、「旧組合の職員となった日」と読み替えて同条の規定を適用する。

5　勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、新規程第3条から第5条の3までの規定にかかわらず、当分の間、新規程第3条から第5条の3までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、新規程第7条の5第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第5項」とする。

6　新規程第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下の期間である者に対する退職手当の基本額は、同項又は新規程第5条の2の規定にかかわらず、当分の間、同項又は新規程第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

7　新規程第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が42年を超える者に対する退職手当の基本額は、同項又は新規程第5条の2の規定にかかわらず、当分の間、その者が新規程第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として附則第5項の規定の例により計算して得られた額とする。

8　新規程第5条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、新規程第5条から第5条の3までの規定にかかわらず、当分の間、その者の勤続期間を35年として附則第5項の規定の例により計算して得られた額とする。

(定年延長に関する経過措置)

9　当分の間、第5条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「次条、第5条」とあるのは、「次条、第5条、附則第9項」とする。

10　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳(前項各号に掲げる職員にあっては、当該各号に定める年齢)に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「次条、第5条」とあるのは、「次条、第5条、附則第9項」とする。

11　一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)附則第8項の規定に準じて定められた大分県市町村職員共済組合の「職員の給与に関する規程」の規定による職員の給料月額の改定(次項において「給料月額7割措置」という。)は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

12　当分の間、給料月額7割措置の適用を受ける者の基礎在職期間中に、第5条の2第1項に規定する理由(当該理由が生じた日が給料月額7割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合及び当該減額をされた日(以下この項において「7割措置減額日」という。)の前日までのものに限る。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該減額をされた日(以下この項において「特別特定減額日」という。)の前日におけるその者の給料月額のうち最も多いもの(以下この項及び次項において「特別特定減額前給料月額」という。)が、退職日給料月額及び7割措置減額日の前日におけるその者の給料月額(以下この項に及び次項において「7割措置前給料月額」という。)よりも多く、かつ、7割措置前給料月額が退職日給料月額より多いときは、その者に対して支給する退職手当の基本額は、同条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

13　前項の規定により計算した額が、次の各号に掲げる同項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をもってその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

14　当分の間、第5条の3及び第7条の3の規定の適用については、第5条の3本文中「定年に達する日」とあるのは「60歳に達する日」と、「退職の日において定められているその者に係る定年から20年を減じた年齢」とあるのは「45歳」と、同条の表第4条第1項及び第5条第1項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第7条の3の表第7条の項、第7条の2第1号の項及び第7条の2第2号の項中「給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「給料月額に60歳」と、「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは「100分の3」とする。

1　この規程は、平成4年9月1日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する規程第11条第2項の規定は、平成4年9月1日以後の期間における退職手当の支給の基盤となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日より施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の大分県市町村職員共済組合職員退職手当支給規程附則第5項の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては、「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年10月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。