(目的)

第1条　この規程は、大分県市町村職員共済組合(以下「組合」という。)の事務局職員(以下「職員」という。)の就業に関する事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において職員とは、大分県市町村職員共済組合職員定数規程(昭和37年規程第1号)第1条及び第2条に定めるものをいう。ただし、次の各号に定める者を除くものとする。

(職員の採用)

第3条　職員の採用は、競争試験又は選考によって行う。

(欠格事項)

第4条　次の各号の一に該当する者は、職員として採用しない。

(条件付採用期間)

第5条　職員の採用は、すべて6月の条件付採用とし、この間良好な成績で職務を遂行したと認めたときに正式採用になるものとする。この場合において、条件付採用期間は、1年に至るまで延長することができる。

(誓約書等の提出)

第6条　職員に採用された者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(服務の基準)

第7条　職員は、大分県市町村職員共済組合定款(昭和37年自治許第355号)第2条の精神にのっとり、職務に従事するにあたり相互に信頼し、連絡協力してその目的達成に専念しなければならない。

(法令及び上司の職務命令に従う義務)

第8条　職員は、その職務を遂行するにあたっては、法令、定款、諸規程等を遵守し、かつ、上司の職務上の命令に従い、その職務を誠実に果たさなければならない。

(平等取扱いの原則)

第9条　上司は、常に平等取扱いの原則に従い、職員の人格を尊重し、親愛の情をもって適切な指導監督を行い、総合的に能率の向上を期するよう配慮しなければならない。

(禁止事項)

第10条　職員は、次に掲げる行為をしてはならない。

(職務に専念する義務)

第11条　職員は、別段に定めのある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを職務遂行のために用いなければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第12条　職員は、研修を受ける場合、福利厚生行事に参加する場合及び理事長が相当と認めた場合は、職務に専念する業務の免除を受けることができる。

(出勤又は退勤)

第13条　職員は、始業時刻までに出勤し、自ら直ちに出勤簿に押印しなければならない。

(出張命令)

第14条　職員が業務のため旅行するときは、あらかじめ出張命令を受けるものとし、命令を受けた職員は、出張命令簿に確認印を押印しなければならない。

(復命)

第15条　出張を命ぜられた者が帰庁したときは、速やかに復命書を提出しなければならない。ただし、軽易な事項は口頭で復命することができる。

(出張旅費)

第16条　職員が業務のため旅行する場合は旅費を支給する。

(履歴事項変更の届出)

第17条　転籍、転居、改姓、改名その他履歴事項に変更があった職員は、直ちに必要な書類を添えて届け出なければならない。

(事務引継)

第18条　配置換え、傷病休暇、休暇又は退職の場合においては、上司の指揮に従い速やかに担任事務及びその保管に係る文書又は物件を後任者に引き継がなければならない。

(賠償責任)

第19条　職員が故意又は重大な過失によって組合に損害を与えた場合は、その全部又は一部を賠償させることがある。

(研修)

第20条　職員は、勤務能率の発揮及び増進のために必要な研修を受けなければならない。

(給与)

第21条　職員の給与は、大分県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和63年規程第4号。以下「給与規程」という。)の定めるところによる。

(1週間の勤務時間)

第22条　職員勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(勤務時間の割り振り)

第23条　理事長は月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、当該勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第24条　削除

第25条　削除

(勤務を要しない日)

第26条　日曜日及び土曜日は、職員の勤務を要しない日とする。ただし、理事長は育児休業規程第10条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員については、必要に応じ、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

(休日)

第27条　休日は、次のとおりとする。

(時間外勤務及び休日勤務)

第28条　理事長は、業務の都合上必要があると認めた場合には、第23条及び前2条の規定にかかわらず、その勤務時間を延長して勤務させ、又は休日に勤務させることができる。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第28条の2　理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として理事長が定める者を含む。以下この条、第32条第1項第19号及び第33条の2において同じ。)のある職員(職員の配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ)で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして理事長が定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、理事長が定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

(勤務を要しない日の振替等)

第29条　理事長は勤務を要しない日に勤務を命ずる場合は、その職務を要しない日を他の日に振り替えることができる。

(年次有給休暇)

第30条　年次有給休暇は1年につき20日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で理事長が定める日数)とする。

(年次有給休暇の繰越し)

第31条　前条第1項に規定する年次有給休暇の日数のうち、その年度に未使用の日数があるときは、翌年度に限りこれを繰り越すことができる。

(特別休暇)

第32条　職員が次の各号に掲げる事由がある場合には、その申出によりそれぞれに掲げる期間の特別休暇を与えることができる。

(傷病休暇)

第33条　職員が負傷又は疾病により療養を要する場合には、次の各号に定めるところによりそれぞれその期間の傷病休暇を与えることができる。

(育児休業等)

第33条の2　職員は、理事長の承認を受けて、当該職員の3歳に満たない子を養育するため、当該子が3歳に達する日まで、育児休業等をすることができる。

(介護休暇)

第33条の3　介護休暇は、職員が要介護者の介護を必要とするため、勤務しないことが相当であると認められる場合において、理事長が、理事長の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ通算して6月を越えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(介護時間)

第33条の4　介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、理事長が定める時間内において、1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(高齢者部分休業)

第33条の5　理事長は、高年齢として大分県市町村職員共済組合の職員の高齢者部分休業に関する規程で定める年齢に達した職員が申請した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、当該規程で定めるところにより、当該職員が当該年齢に達した日以後の日で当該申請において示した日から当該職員に係る定年退職日(第42条第1項に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことを承認することができる。

第34条　削除

(休暇の日数計算)

第35条　第32条及び第33条の規定による休暇の日数には、勤務を要しない日又は休日を含むものとする。

(休暇届等)

第36条　第29条から第33条までに規定する休暇を受けようとする職員は、あらかじめ別紙様式第3号により届け出なければならない。

(身分保障)

第37条　職員は、この規定に定める事由による場合でなければその意に反して降任され、休職され、又は免職されることはない。

(分限)

第38条　職員が、次の各号の一に該当する場合においては、その意に反して降給、降任又は免職をすることができる。

(休職の期間及び効果)

第39条　前条第2項第1号の規定による休職の期間は、必要に応じて3年を超えない範囲内において理事長が別に定める。この休職の期間が3年に満たない場合において休職した日から引き続き3年を超えない範囲において更新することができる。

(分限の手続)

第40条　分限処分は、文書をもって行う。

(復職)

第41条　理事長は、休職中の職員について、その事由が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

(定年による退職)

第42条　職員は、定年に達したときは定年に達した日(以下「定年退職日」という。)以後における最初の3月31日に退職する。

(定年退職者等の再任用)

第42条の2　理事長は、定年に達した職員が前条第1項の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。ただし、第42条の5第1項又は第2項の規定により異動期間(同条第1項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。)(同条第1項又は第2項の規定により延長された異動期間を含む。)を延長した職員であって、定年退職日において管理職(給与規程第12条に規定する管理職手当の支給を受ける者をいう。)を占めている職員については、第42条の5第1項又は第2項の規定により当該異動期間を延長した場合であって、引き続き勤務させることについて理事長の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日から起算して3年を超えることができない。

(管理職勤務上限年齢による降任)

第42条の3　理事長は、管理職の職員で管理職勤務上限年齢に達している職員について、異動期間(当該管理職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の4月1日までの間をいう。以下同じ。)に、管理職以外の職へ降任するものとする。

(管理職への任用の制限)

第42条の4　理事長は、採用し、昇任し又は降任しようとする管理職に係る管理職勤務上限年齢に達している者を、その者が当該管理職を占めているものとした場合における異動期間の末日の翌日(他の職への降任をされた職員にあっては、当該他の職への降任をされた日)以後、当該管理職に採用し、昇任し、又は降任することができない。

(管理職勤務上限年齢による降任等及び管理職への任用の制限の特例)

第42条の5　理事長は、他の職への降任をすべき管理職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理職に係る異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理職を占める職員に、当該管理職を占めたまま勤務をさせることができる。

(定年前再任用短時間勤務職員の任用)

第42条の6　理事長は、年齢60年に達した日以後に退職をした者(以下この条において「年齢60年以上退職者」という。)を、従前の勤務実績その他の情報に基づく選考により、短時間勤務の職(当該職を占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種のものを占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるものをいう。以下この条において同じ。)に採用することができる。ただし、年齢60年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。次項及び第3項において同じ。)を経過した者であるときは、この限りでない。

(定年退職者等の再雇用)

第42条の7　理事長は、第42条の定年退職者が希望し、第43条又は第46条(ただし、第46条第1項第1号及び第2項を除く。)に該当しない者については、大分県市町村職員共済組合嘱託職員雇用に関する規程(平成8年規程第2号)に基づく職員に採用するものとする。

(懲戒)

第43条　職員が、次の各号の一に該当する場合においては、懲戒処分として戒告、減給、停職、降任又は免職の処分をすることができる。

(懲戒の手続及び効果)

第44条　懲戒処分は、文書をもって行う。

(弁明の機会)

第45条　第43条に定める懲戒処分を行おうとするときは、理事長は、職員に対し一身上の弁明をする機会を与えることができる。

(退職)

第46条　職員は、次の各号の一つに該当するときは、当該各号に掲げる日をもって退職とする。

(退職手当)

第47条　職員(第42条の2、第42条の6及び第42条の7の規定により採用された職員を除く。)の退職手当は、大分県市町村職員共済組合職員退職手当支給規程(昭和62年規程第2号)の定めるところによる。

(健康管理)

第48条　理事長は、職員に対し毎年1回又は必要により臨時の健康診断を実施しなければならない。

(安全衛生管理)

第48条の2　理事長は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の規定に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するよう努めなければならない。

(福利厚生)

第49条　職員の健康保持、元気回復その他福利厚生等に関する計画の樹立及び実施については、職員で組織する団体にこれを行わせることができる。

(被服の貸与)

第50条　理事長は、職務の遂行上必要があると認めたときは、被服を貸与し、使用させることができる。

(災害補償)

第51条　職員の業務上の事由による負傷、疾病又は死亡に対する災害補償については、労働基準法の定めるところによる。

(表彰)

第52条　理事長は、職員が組合の発展又は名誉に関し顕著な功績があったと認められるときは、これを表彰する。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(実施のための準備等)

第2条　理事長は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に、施行日から令和6年3月31日までの間に年齢60年に達する職員に対し、この規程による改正後の規程(以下「改正後規程」という。)附則第4項の規定の例により、同項に規定する給与及び退職手当に関する特例措置その他の当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用、給与及び退職手当に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

(経過措置)

第3条　この規程による改正後規程第42条の6の規定は、施行日以後に退職をした同条第1項に規定する年齢60年以上退職者について適用する。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

第4条　理事長は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の3月31日(以下「年齢65年到達年度の末日」という。)までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係るこの規程による改正前の規程(以下「改正前規程」という。)に規定する定年(改正前規程第42条に規定する定年をいう。以下「改正前規程定年」という。)に達している者を、従前の勤務実績その他の情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

第5条　理事長は、改正後規程第42条の6第3項の規定にかかわらず、前条第1項各号に掲げる者のうち、年齢65年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る改正前規程定年相当年齢に達している者を、従前の勤務実績その他の情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

第6条　理事長は、令和5年改正附則第4条第1項又は前条第1項の規定により採用した職員のうち当該職員を昇任し又は降任しようとする常時勤務を要する職に係る改正前規程第42条第2項に規定する定年に達した職員以外の職員及び令和5年改正附則第4条第2項又は前条第2項の規定により採用した職員のうち当該職員を昇任し又は降任しようとする常時勤務を要する職に係る改正後規程第42条第2項に規定する定年に達した職員以外の職員を、当該常時勤務を要する職に昇任し又は降任することができない。

第7条　暫定再任用職員(令和5年改正附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)のうち短時間勤務の職を占める暫定再任用職員(以下この条において「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給与規程第6条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる給料月額のうち、その暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

(その他の経過措置)

第8条　令和5年改正附則第3条から前条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。