地方公共団体の職員となった人は、その日から、共済組合の組合員となります。組合員になると、組合員証等が交付され、掛金を収めることになります。同時に共済組合の短期給付事業、長期給付事業が受けられ、福祉事業の利用が可能となります(短期組合員は長期給付事業は適用されません)。
様式名 | 請求用紙 | 記入例 |
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組合員資格取得届書 | ||
組合員資格取得届書(短期組合員) | ||
年金加入期間等報告書(表・裏)(別紙様式第10号) | ||
養育期間標準報酬月額特例 |
様式名 | 請求用紙 | 記入例 |
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被扶養者申告書(認定) | ||
扶養理由書 | ||
国民年金第3号被保険者資格取得届(20歳以上〜60歳未満の配偶者) |