被扶養者

被扶養者とは

組合員の配偶者、子、父母などで、主として組合員の収入によって生計を維持している者は、 組合員の被扶養者として組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

被扶養者の範囲

被扶養者として認められる人

被扶養者として認められる者は、主として組合員の収入によって生計を維持している次の者です。

ただし、共済組合の認定基準にあてはまらなければ、認定できないことがありますので、共済組合または所属所の共済担当課まで連絡してください。

  1. 配偶者(内縁関係を含む)
  2. 子・孫
  3. 兄弟・姉妹
  4. 父母・祖父母
  5. 上記以外の三親等以内の親族
  6. 組合員の内縁の配偶者の父母及び子(その配偶者の死亡後も同じ)

(5. 、6.については、組合員と同一世帯に属する者が該当します)

被扶養者として認められない人

  1. 共済組合の組合員、健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者である者
  2. 18歳以上60歳未満の者(学校教育法に規定する学校の学生及び病気等のため働くことができない者を除きます)
  3. その者について、組合員以外の者が地方公共団体又は国等から扶養手当を受けている場合におけるその者
  4. その者について、組合員が他の者と共同して扶養しているときで、社会通念上、組合員が主たる扶養義務者でない場合におけるその者
  5. 年額130万円以上の恒常的な収入のある者。ただし、 その者の収入の全部又は一部が公的年金等のうち障害を支給事由とする給付に係る収入である場合 又は60歳以上の者であってその者の収入の全部又は一部が公的年金等に係る収入である場合には、 年額180万円以上の恒常的な収入がある者
  6. 後期高齢者医療制度の被保険者である者、又は後期高齢者医療制度の被保険者である組合員の配偶者等
    アルバイト等で毎月収入がある場合は、年間収入よりも毎月の収入で判断するほうが実情に即しています。 そのため、年額130万円を月額に換算した、月額108,334円以上の収入がある場合は被扶養者として認められません。
    また、雇用保険や傷病手当金等のように日額で支給される給付については、年額130万円を日額に換算した、日額3,612円以上であれば被扶養者として認められません。
    2.については、通常稼動能力があるものと考えられていますので一般的には被扶養者として認められませんが、扶養事実等により認められる場合があります。
  7. その者(組合員の配偶者を除く)に配偶者があり、夫婦の合計収入年額が260万円を超える場合におけるその者
  8. 収入の確認

三親等内親族図

(注) 1. 赤色の者は前項の被扶養者として認められる者の1.〜4.の該当者です。
2. 数字は親等を表します。なお、数字の○は血族を、()は姻族を表しています。

被扶養者の届出

被扶養者として認定されるためには、共済組合に所属所長を経由して「被扶養者申告書」を提出(30日以内)して、 その認定を受けることが必要です。

被扶養者の認定申告

被扶養者申告書の提出が被扶養者の要件を備える事実が生じた日(例えば、子供の生まれた日)から30日以内であれば、 その事実の生じた日から被扶養者として認定されます。

しかし、被扶養者申告書の提出が30日を過ぎてなされたときは、所属所長が申告書を受理した日から被扶養者として認定することになります。この場合にはその間に生じた病気等についての給付も行われないことになりますので、遅れないように被扶養者申告書を共済組合に提出してください。

父母等の夫婦の認定について

認定該当者に配偶者がいる場合、夫婦共同扶養の観点から次の要件を満たしていることとします。

  1. 夫婦合算の年収が260万円未満であること。
夫婦合算の年収が260万円以上のときは夫婦双方とも認定できません。
詳しい表

被扶養者の取消申告

組合員の被扶養者となっている者が、就職等により被扶養者資格を喪失することになったときは、速やかに組合員被扶養者証を添えて被扶養者申告書を共済組合に提出してください。資格喪失後、医療機関等で受診があった場合は共済組合から返還請求(保険者負担等)を受けることになりますので十分注意してください。

取消添付書類

国民年金第3号被保険者資格取得及び喪失の届出

組合員の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者については、国民年金法により、国民年金第3号被保険者とされており、共済組合の被扶養配偶者の認定と同時に組合員の居住地の年金事務所へ共済組合を経由して届け出ることとされています。配偶者の認定及び取消の場合は届出書を共済組合へ被扶養者申告書と一緒に提出してください。

なお、この届け出を忘れると将来、国民年金の受給ができなくなることがありますので、必ず提出してください。手続きについて

認定に必要な証明書類

共済組合では、給与条例の規定により扶養親族とされている者は原則として被扶養者として認定しています。しかしながら、一般的には18歳以上60歳未満の者(学生、身体障害者、病気やケガにより就労能力を失っている者は除かれます)は、通常、稼動能力があるものと考えられる場合が多いので、このような場合には、被扶養者申告書に、組合員がその者を扶養している事実及び扶養しなければならない事情を具体的に確認できる書類を添えて共済組合に提出することになっています。

なお、障害を支給事由とする年金などの受給者のため被扶養者の特例が認められる者の場合には、公的年金の収入の有無などを確認するための書類(年金証書の写しなど)を提出する必要があります。

認定添付書類 認定早見表 生計維持の確認 別世帯の者の認定

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