生計維持の確認

主として組合員の収入により生計を維持することの認定に関しては、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条第2項に規定する扶養親族に係る扶養の事実の認定の例及び健康保険法(大正11年法律第70号)における被扶養者の認定の取り扱いを参酌して、総務大臣の定めるところにより行います。

夫婦共同扶養の場合における認定について

夫婦が共同して扶養している場合における被扶養者の認定に当たっては、下記要領を参考として、家計の実態、社会通念等を勘案して行うものとします。

  1. 被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、年間収入(当該被扶養者申請書が提出された日の属する年の前年分の年間収入とする。)の多い方の被扶養者とすることを原則とする。
  2. 夫婦双方の年間収入が同程度である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。
  3. 共済組合の組合員に対しては、その者が主たる扶養者である場合に扶養手当等の支給が行われることとされているので、夫婦の双方又はいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に当該被扶養者に関し、扶養手当又はこれに相当する手当の支給が行われている場合には、その支給を受けている者の被扶養者として差し支えない。

農業所得の名義と耕作者が異なる場合

名義上の所得の帰属にかかわらず、実態の所得者に帰属するものとします。
(父母が経営委譲後も引き続き農業に従事している場合は、収入額の全額を父母の収入とします。)

同一世帯に配偶者以外に収入のある者がいる場合

認定対象者から見て被保険者より親等の近い親族が同一の世帯に居住している場合は、下記要件を満たしていることとします。

  1. その者の収入が組合員の収入よりも低いこと。
  2. その者が被用者保険(政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、船員保険、国家公務員等共済組合、地方公務員等共済組合、日本私立学校振興・共済事業団等)の被保険者でないこと。

特別認定者(18歳以上60歳未満の稼働能力のある者)の認定について ※配偶者・学生を除く

通常稼動能力があるものと考えられる者については、扶養事実及び扶養しなければならない事情を具体的に調査確認しています。よって、認定期間は6ヶ月間とし、再度継続する場合は、扶養事実及び収入等を確認します。

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