収入の確認

扶養認定上の「所得」とは、所得税法上の所得をさすものではなく、給与、年金、事業収入(共済組合が認める必要経費のみを控除した額)等、認定対象者の総収入額をさします。

また、年額130万円(障害年金受給者及び60歳以上の公的年金受給者180万円)という収入額は通算して達する収入ではなく、収入の形態によっては月額や日額に換算して確認します。

パート・アルバイトの収入

所得がある者の認定基準額は年額130万円です。しかし、パート・アルバイト等で月単位の収入がある者については、年額よりも、月々の収入額により判断する方が現実に即していると考えられるため、月額108,334円(130万円÷12月)以上の収入がある場合は被扶養者として認定できません。

また、月によって基準額を超える月、超えない月がある場合、3ヶ月の平均給与額で判断します。

雇用保険受給者の取り扱い

退職により扶養認定をする場合、雇用保険受給資格がある者については、基本手当日額が3,612円以上の雇用保険受給中は恒常的収入があると判断しますので、認定できません。

事業収入(農業・小売り業・不動産・理美容業等)がある場合

農業・不動産・事業等の収入については、所得税法上では、その所得を得るための経費を必要経費として認めていますが、被扶養者の認定では、収入金額からその収入を得るために直接必要とされる経費のみの控除となります。確定申告書及び収支内訳書等の内容で確認します。

年金収入がある者について

公的年金等はすべての年金(非課税の障害年金・遺族年金や農業者年金・恩給・扶助料等を含む)をいいます。

個人年金は公的年金には含まれませんが、年金収入として総収入に含めます。

その他の所得

利子所得、配当所得、社会保険各法に基づく傷病手当金や休業手当金等の配当金

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